企業再生支援機構がJAL支援計画を発表、100%減資を実施 ゴールドマンの先物手口で日経をよむ

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企業再生支援機構がJAL支援計画を発表、100%減資を実施

企業再生支援機構(ETIC)は19日、日本航空(JAL)<9205.T>の会社更生法申請を受け同社に対する支援を決定した。
 支援計画によると金融支援は、債権総額1兆1578億円のうち約7300億円の債権放棄を受けることを見込む。つなぎ資金はETICと日本政策投資銀行が総額6000億円の貸付枠によるDIPファイナンス(民事再生法などの倒産手続き開始後も旧経営陣に経営を任せつつ、新たな資金を提供する金融手法)を実行。また、ETICから3000億円以上の出資を受ける。株主責任については100%減資を実施する方針。これにより現在のJAL株は紙くずとなる。
 事業計画の方向性は、(1)安全性の更なる向上(2)機材の小型化、効率性向上(3)不採算路線の大胆撤退およびアライアンス効果の追及(4)不採算路線の大胆撤退およびアライアンス効果の追及(5)現場基点の意思決定の早い組織体制の確立――の5点。特に機材については、747-400など高齢化し燃費効率の低い大型機をすみやかに退役させ、燃費効率の高い中小型機・リージョナルジェット機などの新鋭機の積極導入するとした。
 ETICによる13年3月期の数値目標は連結売上高1兆3585億円(09年3月期1兆9511億円)、営業損益1157億円の黒字(同508億円の赤字)。
 
   [ 株式新聞ニュース/KABDAS-EXPRESS ] 
                      提供:モーニングスター社  (2010-01-19 19:14)
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